Amazonに出品している企業様、特に大手の企業様になると
・転売
・偽造品・模倣品の販売
といった状況にお困りの方も非常に多いのではないでしょうか。
今回はそういった企業様に実は知っていそうで知らないAmazonの転売排除・転売対策方法を全部で5つ解説いたします。
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Contents
Amazonとカート獲得率の超密接な関係性
Amazonで売上増加を目指すにおいて非常に重要な役割を果たすのが、カート獲得というのを知っていますか？
Amazonは他モールと異なり、1商品に対して、1商品ページしか作れないのはご存じかと思います。
そのため、1つの商品ページに複数のショップが出品すると1つのカートを取り合うことになります。
カート獲得をするにはAmazonから「おすすめ商品」に選ばれる必要があります。
「おすすめ商品」とは商品ページの上部付近に表示される出品を意味しています。
「おすすめ商品」になると購入者が「ショッピングカートに商品を追加」する際、
カート獲得しているショップがデフォルトで選択されます。
つまり、カート獲得しているショップが一番商品の売上を作っていることになるのです。
カート獲得できない時間が長いほど、カート獲得率は下がり、
その間は全部、競合ショップに売上を奪われているということになります。
つまり、Amazonで売上を上げる為には転売ショップにいかにカート獲得されず、
カート獲得率を上げられるかというところが非常に重要なポイントになってくるのです。
転売・相乗りによる被害
そもそも転売や相乗りを放置しているとどういった影響が及ぼされるのかを解説します。
ブランドイメージの低下
1つ目はブランドイメージの低下です。
相乗りをしてくるショップの中には
・梱包をせずに雑に商品を送る
・配送期日を守らない
・そもそも違う商品を送る
こういった悪質なことをするショップも実在します。
このような場合、Amazonの商品レビューに低評価を入れられてしまい、
商品のブランドイメージが低下してしまう場合や低評価レビューの影響で売上が減少してしまうなどの悪影響を受けることがあります。
クレーム処理などのカスタマー対応の負担増大
2つ目はクレーム処理などのカスタマー対応の負担増です。
Amazonユーザーの多くは販売元を確認せずに購入するため、
販売元ではなく、製造元である会社に問い合わせ、連絡をしてくるケースが多くなっています。
そういった場合、本来であれば発生しないお客様対応が必要になってくることでカスタマー対応の負担が増えてしまう問題が発生してしまいます。
売上の減少
3つ目が一番大きな売上の減少という問題です。
最初にお伝えしたように、Amazonを売上を伸ばすにあたりカートの獲得は非常に重要なポイントになります。
ユーザーが商品購入のステップへ進んだ際、
カートを獲得しているショップの販売商品がデフォルトで選択されている状態となります。
ほとんどのユーザーは自らこの販売ショップを選択し直すことをしませんので、
カート獲得率が売上に直結するという訳です。
そのため、転売ショップにカートを取られてしまうことによって、本来であれば独占できたはずの売上が
転売ショップと案分されてしまうということになります。
カート獲得率が20％で売上が2,000万円の場合カート獲得率を90％に上げるだけで
9,000万円の売上が作れることを考えると非常に影響度が高いことがお分かりいただけるかと思います。
よくある転売対策の間違った方法
次に、よくメーカーがやってしまいがちな転売対策の方法を2つご紹介いたします。
これらの方法は必ずしも間違った転売対策方法ではないのですが、
他にもっと良い方法があるにもかかわらずそういった手法を知らないがゆえに
消去法的に選んでしまっている選択の場合があります。
メーカーとしてはAmazonへの出品を行わず、Amazonへの出品商品は無関係であることを公言してしまう
自社サイトなどでAmazonで販売されている商品がメーカーと無関係と公言しても、Amazonユーザーのお客様にはその旨が届きません。
なぜならAmazonで商品を見ているユーザーには下記の公式が当てはまるからです。
Amazonしかみていない≒自社サイトを見ていればそもそも自社サイトで購入
つまり自社サイトにAmazonで販売されている商品（転売商品）は無関係であることを記載しても
・抑止力がない
・ユーザーは販売元が自社サイトか転売ショップかを気にする人は少ないので、
ただ機会損失になってしまう場合の方が多い
ということになります。
むしろAmazonで転売が出ている時点で自社サイトの売り上げ減少にもつながる可能性があるので、
Amazonへは出品したほうが良いのです。
Amazonに虚偽の知財権侵害申告をする
Amazonで転売を行うことは自体は禁止されていません。
転売ショップの商品が偽造品であるとAmaonに申告することもできますが、
虚偽告訴罪に当たる可能性もある為、メーカーがリスクを負ってまで申告する必要はありません。
虚偽の知財権侵害申告 をするのであれば、
後に説明する商標権の申告など正しい方法で申告を行うべきなのです。
Amazonの転売排除・対策の方法
それではどのように転売対策を行ったらよいのでしょうか。
次によくある転売対策をご紹介いたします。
商品ページ上に注意書きを記載する
商品ページに転売商品が出回っている事実を知らせる画像と注意喚起のテキストを差し込みます。
こちらはユーザー側への直接的な訴求として、
転売ショップの存在を認識させると同時に
Amazon公式ショップからの購入へ移行させる導線となります。
同時にAmazon側への訴求にもなり、転売に係る申告を行う際の証跡となる場合もあります。
また、転売の事実を敢えて表面的に掲載することになるため、
新規の転売ショップの抑制・既存の転売ショップへの警告になります。
しかし、訴求力としては弱く、商品の出品の仕方を工夫しないと効果はあまり見られません。
価格を下げカート獲得を目指す
カート獲得にあたり価格は非常に需要なので価格を下げることでカート獲得を狙うこともできます。
しかし転売ショップとのいたちごっこになる為、根本的解決には至りません。
転売ショップは不正購入等により
低コストで在庫を入手している可能性もあるためです。
結果、原価なども含めたコストも加味して価格設定をしているメーカーは、
転売ショップの低過ぎる価格設定に対応しきれなかったり、
対応できたとしても自社サイトより価格を落とす必要が出てくるなど値崩れが起きる原因になります。
転売ショップに直接連絡を行う
※前提条件＝メーカーであり商標権を取得している必要があります。
転売ショップに対して出品及び商品ページの取り下げの依頼を行います。
その際、商標を取得している旨と、法的手段で対応する場合もあることをしっかりと記載します。
上記連絡により取り下げ依頼に応じるショップもありますが、
大量に在庫を抱えているような悪質な転売ショップの場合、
応じてもらえないケースも多々あります。
ブランドレジストリから申告を行う
※前提条件＝メーカーであり商標権を取得しているかつ、Amazonブランド登録をしている必要があります。
こちらは転売ショップを介さず、Amazonブランドレジストリへ直接訴えを入れる方法になります。
Amazonへ商標を取得している旨を伝え、ASIN全体、またはショップ単位にて
転売ショップの販売停止を依頼します。
比較的効果はありますが、Amazon判断の審査になるので必ずしも取り下げられるわけではありません。
（転売ショップからテスト購入をした注文番号があるとより効果的です。）
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規約違反申告を行う
Amazonでは新品規約というものがあります。
概要を説明しますと
メーカーまたは正規販売代理店と同等の保証（保証期間など）を提供できない場合は
「新品」コンディションでの販売が認められない為、その時点で「中古品」として扱われます。
どんなに綺麗な未開封品であっても新品として出品することはできません。
しかし転売ショップの商品は中古品を「新品」として出品しているため、「商品説明の虚偽」にあたり
規約違反として申告することが可能になります。
こちらも比較的効果はありますが、申告までの準備に非常に手間のかかる対策となります。
手間をかけても結局はAmazonの判断による審査になるので、
必ずしも取り下げられるとは言い切れないのです。
FORCE-Rではさらに
転売ショップも上記対策に関しては対策をしてくるので、
すでに上記対策をしているのに「転売が止まらない！」とお悩みのショップ様も多くいらっしゃるかと思います。
上記以外にも出品方法を工夫するなど様々な手段があります。
FORCE-Rだからこそできる対策も兼ねそろえているので、
転売にお悩みのショップ様はぜひ一度ご相談くださいませ。
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