【最新】Amazon出品にJANコードは必要?免除申請の条件・手順4ステップ・GS1取得との使い分けを完全解説

Amazonで商品を出品しようとすると、「JANコードが必要です」という表示に戸惑う方は少なくありません。JANコードがない商品は出品できないのか、免除申請とは何なのか、初心者にとっては分かりにくいポイントが多いのが実情です。

特にオリジナル商品やOEM商品、セット商品を扱う場合、JANコードの扱いを誤ると出品できなかったり、申請が却下されたりすることもあります。

本記事では、Amazon出品におけるJANコードの基本から、免除申請の条件・手順、JANコード取得との使い分けまでを分かりやすく解説します。これからAmazon出品を始める方でも、迷わず判断できる知識を身につけていきましょう。

【この記事で分かること】 ・AmazonでJANコードは原則必須だが、免除申請(製品コード免除申請)を行えばコードなしでも出品可能 ・免除申請の条件は3つ:大口出品プラン/新品商品/ブランド×カテゴリ単位での申請 ・JANコード取得(GS1登録)は初年度約16,500円〜、2年目以降11,550円〜の費用が発生 ・短期販売・テスト販売は免除申請、長期販売・他モール展開はJAN取得が原則 ・申請には商品名画像とブランド名画像の2種類が必須。表記不一致が却下の最大原因

Amazon出品におけるJANコードとは何か

Amazonで商品を出品する際に、必ずと言っていいほど目にするのが「JANコード」です。JANコードは単なるバーコード番号ではなく、Amazonの商品管理や出品ルールに深く関わる重要な要素です。

まずはJANコードの基本的な役割と、なぜAmazonがJANコードを重視しているのかを理解しておくことが、スムーズな出品への第一歩となります。

JANコードの基本的な役割と仕組み

JANコードとは、日本国内で流通する商品を識別するために付与される商品コードのことで、正式には「Japanese Article Number」と呼ばれます。一般的には13桁の数字で構成され、商品ごとに固有の番号が割り当てられています。

このコードは、どの事業者が管理している商品なのか、どの商品を指しているのかを判別するために使われており、流通・在庫管理の効率化を目的としています。

Amazonにおいても、JANコードは商品を一意に識別するための重要な情報として扱われています。同じJANコードを持つ商品は「同一商品」として認識され、複数の出品者が同じ商品ページに出品する、いわゆる相乗り出品が可能になります。この仕組みにより、Amazonは膨大な商品を整理し、購入者にとって分かりやすい商品ページを維持しています。

AmazonがJANコードを利用する理由

AmazonがJANコードを重視する理由は、商品カタログの品質を保つためです。JANコードを基準に商品を管理することで、同じ商品が重複して登録されることを防ぎ、正確な商品情報を維持できます。これにより、購入者は安心して商品を比較・購入でき、出品者にとっても公平な販売環境が整えられています。

また、JANコードは不正出品の抑止にもつながります。存在しない商品や、別ブランドの商品を装って出品する行為を防ぐため、Amazonは製品コードによるチェックを行っています。そのため、JANコードがない商品を出品する場合でも、免除申請などの手続きを通じて、商品が正規であることを確認する仕組みが設けられているのです。

JANコードがない商品はAmazonで出品できるのか

JANコードがない商品はAmazonで出品できないと思われがちですが、必ずしもそうではありません。実際には、一定の条件を満たすことでJANコードがなくても商品を出品できる仕組みが用意されています。

ここでは、どのようなケースでJANコードなしの出品が可能なのか、また法律的な問題はないのかといった、初心者が特に不安を感じやすいポイントを整理して解説します。

JANコード13桁の構造と仕組み

JANコードを正しく扱うためには、その13桁が何を意味するかを理解しておくと役立ちます。JANコードはランダムな番号ではなく、3つの要素から構成されています。

JANコード13桁の内訳

構成要素	桁数	意味・特徴
GS1事業者コード	9桁または7桁	GS1 Japanが事業者ごとに発行する識別番号
商品アイテムコード	3桁または5桁	事業者が自社商品ごとに任意に割り当てる番号
チェックデジット	1桁	読み取りエラー検出用の検算番号(自動算出)

【ポイント】GS1事業者コードは「企業」を識別し、商品アイテムコードは「商品」を識別します。先頭の事業者コードが共通の商品は”同じ会社が管理する商品”であることを意味します。

既存JANコードの正当性を確認する方法

仕入れ商品のJANコードが正規のものか確認したい場合は、GS1 Japanが提供する「GEPIR(ゲピア)」という無料サービスを使うと、JANコードからその商品を管理する事業者情報を検索できます。

仕入れ先から提供されたJANコードに不安がある場合や、相乗り出品時に商品の真偽を確認したい場合は、GEPIRで検索することで、登録事業者が一致しているかを事前にチェックできます。並行輸入品や中国輸入品では、根拠のないJANが付されているケースもあるため、特に高単価商材を扱う場合は確認をおすすめします。

ASIN/SKU/JAN/EAN/UPC/ISBN 商品コード比較表

Amazon出品では、JANコード以外にも複数の商品コードが登場します。混同しやすいため、ここで全体像を整理しておきましょう。

コード	発行元	用途	特徴
JAN	GS1 Japan	日本国内の商品識別	13桁数字。日本でのEAN相当
EAN	GS1各国組織	ヨーロッパ・国際識別	13桁数字。JANと完全互換
UPC	GS1 US	北米の商品識別	12桁数字。米国・カナダで主流
ISBN	ISBN管理機関	書籍識別専用	13桁数字。書籍・雑誌のみ
ASIN	Amazon自動付与	Amazon内の商品識別	10桁英数字。Amazon専用
SKU	出品者(任意設定)	出品者の在庫管理	任意設定。後から変更可能

Amazon出品で扱うJANコードは、海外ではEANやUPCと呼ばれます。これらはGTIN(国際取引商品番号)として統一管理されており、GTIN欄にJANコードを入力しても問題なく登録できます。

JANコードがなくても出品できるケース

Amazonでは、JANコードを持たない商品であっても「JANコード免除申請（製品コード免除申請）」を行うことで出品が可能です。代表的な例としては、OEM商品やオリジナルブランド商品、ノーブランド商品、複数の商品を組み合わせたセット商品などが挙げられます。これらの商品は、そもそもJANコードが付与されていない、もしくは付与する必要がないケースが多いため、免除申請の対象となります。

ただし、誰でも無条件に出品できるわけではありません。Amazonでは大口出品者であることや、新品商品のみが対象であることなど、いくつかの条件が設けられています。そのため、JANコードがない商品を出品したい場合は、まず免除申請が可能かどうかを確認し、正しい手順を踏むことが重要です。

JANコードがない商品は違法になるのか

JANコードがない商品を販売すること自体は、法律上の違法行為にはあたりません。JANコードは流通管理のための識別番号であり、すべての商品に取得が義務付けられているものではないからです。実際に、ハンドメイド商品や業務用資材、オリジナル商品など、JANコードを持たずに正規に販売されている商品は数多く存在します。

ただし、Amazonというプラットフォームでは独自の出品ルールが定められており、JANコードがない商品を出品する場合には免除申請が必須となります。法律上問題がなくても、Amazonのルールに違反してしまうと出品停止や商品削除につながる可能性があるため、「違法ではないが、ルールは守る必要がある」という点を正しく理解しておくことが重要です。

関連記事：Amazon出品で理解すべき公式ツール6選｜役割と使い分けを解説

AmazonのJANコード免除申請とは

AmazonのJANコード免除申請とは、JANコードやUPCなどの製品コードを持たない商品について、コードなしでの出品を認めてもらうための申請制度です。JANコードがない商品をAmazonで販売する場合、この免除申請を正しく理解し、活用できるかどうかが出品可否を大きく左右します。

ここでは、免除申請の基本的な仕組みと対象商品について解説します。

JANコード免除申請の概要

JANコード免除申請は、正式には「製品コード免除申請」と呼ばれ、セラーセントラルから申請を行います。この申請が承認されると、指定したブランド名と商品カテゴリの組み合わせに限り、JANコードを入力せずに商品登録が可能になります。申請は商品単位ではなく、「ブランド × カテゴリ」単位で管理される点が特徴です。

また、免除申請は大口出品者のみが利用でき、出品できる商品コンディションは新品に限定されています。申請時には、商品が実在することを証明するための画像提出が求められるため、事前準備も重要になります。

どのような商品が免除申請の対象になるのか

免除申請の対象となるのは、主にJANコードが存在しない、または取得が現実的でない商品です。具体的には、自社オリジナルブランドの商品、OEM商品、ノーブランド商品、既存商品を組み合わせたセット商品などが該当します。これらの商品は、市場に同一のJANコードが存在しないため、免除申請を行うことで初めてAmazonに登録できるようになります。

一方で、既にJANコードが存在するにもかかわらず、それを使用せずに免除申請を行うことは認められていません。Amazonは商品カタログの正確性を重視しているため、該当しない商品で申請を行うと却下される可能性が高くなります。自分の商品が免除申請の対象かどうかを正しく判断することが、スムーズな出品につながります。

【免除申請の対象商品 一覧】

商品タイプ	免除申請可否	備考
オリジナルブランド商品	○ 可能	自社ブランドで申請
OEM商品	○ 可能	自社ブランド付与で申請
セット商品(自社組合せ)	○ 可能	組合せの新規パッケージ前提
ノーブランド商品	○ 可能	「ブランドなし」で申請
既存JANあり既製品	× 不可	既存JANを使う必要あり
中古品・再生品	× 不可	新品のみ対象
書籍(ISBN取得必須)	× 不可	ISBN取得で対応

JANコード免除申請が可能な条件

JANコード免除申請は、すべての出品者・商品が無条件で利用できる制度ではありません。Amazonでは、免除申請を認めるためにいくつかの明確な条件を設けています。これらの条件を満たしていない場合、申請を行っても却下される可能性が高くなります。

ここでは、免除申請を行う前に必ず理解しておくべき基本条件について解説します。

大口出品者であることが必須な理由

JANコード免除申請は、大口出品プランを利用している出品者のみが申請可能です。小口出品者の場合、セラーセントラル上で免除申請の機能自体が利用できないため、JANコードがない商品を出品することはできません。これは、Amazonが一定の販売実績や運営体制を持つ出品者にのみ、柔軟な出品ルールを認めているためです。

大口出品プランでは、月額固定費が発生する一方で、商品登録数の制限がなく、各種申請機能や広告機能なども利用できます。オリジナル商品やOEM商品を継続的に販売する予定がある場合は、JANコード免除申請の可否に関わらず、大口出品への切り替えを検討する価値があります。

大口出品プランの月額登録料は4,900円(税別)です。免除申請の機能だけでなく、新規商品登録・広告配信・カートボックス獲得など、本格的にAmazon運営する上で必須の機能が利用可能になります。

申請できる商品コンディションは新品のみ

JANコード免除申請が認められる商品コンディションは「新品」のみです。中古品、再生品、コンディションに使用感がある商品は、たとえJANコードが存在しなくても免除申請の対象にはなりません。これは、商品状態の判別が難しく、カタログ品質を維持しにくいためです。

そのため、免除申請を行う際には、必ず新品として販売できる商品であることを確認する必要があります。中古品を扱う予定がある場合は、既存の商品ページへの相乗り出品など、別の方法を検討する必要があります。免除申請は新品専用の制度である点を、事前にしっかり理解しておきましょう。

ブランド名と商品カテゴリの考え方

JANコード免除申請は、「ブランド名」と「商品カテゴリ」の組み合わせ単位で管理されます。そのため、同じ商品であっても、異なるカテゴリで出品する場合や、ブランド名を変更した場合には、再度申請が必要になることがあります。特にノーブランド商品の場合は、「ブランドなし」として正しく申請することが重要です。

また、実際の商品パッケージや商品自体に記載されているブランド表記と、申請時に入力するブランド名が一致していないと、審査に落ちる原因になります。表記ゆれや誤記は却下のリスクを高めるため、ブランド名とカテゴリの設定は慎重に行う必要があります。

JANコード免除申請のメリットと注意点

JANコード免除申請を活用することで、JANコードがない商品でもAmazonで販売できるようになります。一方で、便利な制度である反面、理解せずに利用するとトラブルにつながるケースもあります。

ここでは、免除申請の主なメリットと、事前に把握しておくべき注意点について解説します。

JANコード不要で出品できるメリット

JANコード免除申請の最大のメリットは、JANコードを取得せずに商品を出品できる点です。通常、JANコードを取得するためにはGS1への登録が必要となり、初期費用や年会費が発生します。免除申請を利用すれば、これらのコストをかけずにAmazonで販売を始めることが可能です。

特に、テスト販売や小ロット商品、短期間で販売終了する予定の商品にとっては、大きなコスト削減につながります。オリジナル商品をスピーディーに市場投入したい出品者にとって、免除申請は非常に有効な手段と言えるでしょう。

セット商品・オリジナル商品の出品可否

免除申請は、セット商品やオリジナル商品の出品にも適しています。既存の商品を組み合わせたセット商品は、JANコードが存在しないケースが多く、免除申請を行わなければ登録できません。この制度を活用することで、差別化した商品構成を作りやすくなります。

また、自社ブランドのオリジナル商品やOEM商品についても、免除申請を行えばJANコードなしでの出品が可能です。競合との差別化やブランド構築を進めたい出品者にとって、免除申請は戦略的に活用できる制度と言えます。

免除申請のデメリット・注意点

一方で、免除申請には注意点もあります。免除申請は「ブランド × カテゴリ」単位で管理されるため、商品数が増えると管理が煩雑になりがちです。また、申請内容に不備があると却下される可能性があり、再申請に手間がかかる点もデメリットと言えます。

さらに、免除申請が承認されたからといって、すべての商品が無制限に出品できるわけではありません。Amazonのルール変更や審査基準の変更によって、将来的に条件が厳しくなる可能性もあるため、制度に依存しすぎない運用を心がけることが重要です。

【免除申請の見落としがちなデメリット】

• 免除申請の承認は”商品単位”ではなく”ブランド×カテゴリ単位”:複数カテゴリに展開する場合は再申請必須
• Amazon専用カタログとなるため、楽天・Yahoo等の他モール展開時にJANコード追加取得が必要
• 卸・実店舗流通の機会が出た時にJANコードがないと取引ができない場合がある
• 商品ページの管理権はAmazonにあり、後から相乗り出品される可能性も(ブランド登録未取得の場合)

JANコード免除申請の具体的な手順

JANコード免除申請は、手順自体はシンプルですが、事前準備や入力内容に不備があると却下されやすい申請でもあります。スムーズに承認を得るためには、申請前の準備から申請後の確認まで、一連の流れを正しく理解しておくことが重要です。

ここでは、免除申請を行う際の具体的な手順を段階的に解説します。

申請前に準備しておくもの（画像・情報）

免除申請を行う前に、まず商品情報と画像を準備する必要があります。特に重要なのが商品画像で、商品名やブランド名が確認できる画像、商品全体が分かる画像などを用意します。これらの画像は、申請する商品が実在し、正規の商品であることをAmazonに示すための判断材料となります。

また、申請時にはブランド名と商品カテゴリを正確に入力する必要があります。実際の商品やパッケージに記載されている表記と、申請時の入力内容が一致していないと、却下される可能性が高くなります。事前に商品情報を整理し、表記ゆれがないかを確認しておくことが重要です。

【免除申請で必要な画像 2種類の詳細仕様】

画像種類	撮影内容	注意点
①商品名画像	商品名がはっきり読める角度で撮影	商品本体・パッケージのいずれか
②ブランド名画像	ブランド名のロゴ・刻印を撮影	申請するブランド名と完全一致必須

【画像撮影のポイント】

• 解像度は十分高く(最低でも500×500px以上)
• 白背景で文字が読みやすいよう撮影
• 加工や修正は最小限に(怪しまれて却下の原因になる)
• 商品が手元になく試作品段階の場合はパッケージのモックアップ画像でも可
• ノーブランド商品の場合はパッケージや商品自体に記載なし=画像のみで判断される

製品コード免除申請の具体的な流れ

免除申請は、セラーセントラル内の「製品コード免除申請」ページから行います。まず商品カテゴリを選択し、次にブランド名を入力します。その後、申請条件を満たしているかの確認画面が表示され、問題がなければ商品名の入力と画像のアップロードへ進みます。

必要な情報をすべて入力し、申請を完了すると、Amazon側で審査が行われます。申請は商品単位ではなく、「ブランド × カテゴリ」単位で管理されるため、同じ条件の商品であれば、承認後は複数商品に適用できます。入力内容の正確さが、承認率を大きく左右するポイントです。

申請後の審査期間と結果確認

免除申請後の審査期間は、数時間から数日程度が一般的です。審査結果はセラーセントラル上で確認でき、承認された場合は、そのブランドとカテゴリにおいてJANコードなしでの商品登録が可能になります。

もし却下された場合でも、理由が表示されるため、指摘内容を修正して再申請することができます。画像の不備やブランド名の不一致など、修正可能な理由であることが多いため、慌てずに内容を見直すことが重要です。

JANコードがある・ない場合の商品登録方法

Amazonでは、JANコードの有無によって商品登録の方法が異なります。JANコードがある場合は既存のカタログを活用し、JANコードがない場合は免除申請を前提とした登録が必要になります。

それぞれの登録方法を理解しておくことで、出品作業を効率的に進めることができます。

JANコードがある場合の登録方法（相乗り・新規）

JANコードがある商品は、既にAmazonに同一商品が登録されているケースが多く、その場合はJANコード検索による相乗り出品を行います。既存の商品ページに販売情報を追加するだけで出品できるため、商品登録の手間は比較的少なくなります。

一方、JANコードはあるもののAmazonにまだ登録されていない商品については、新規商品登録を行います。JANコードを入力すると商品情報の入力画面が表示されるため、商品名、ブランド、画像、説明文などを正確に入力して登録を完了させます。

JANコードがない場合の登録方法

JANコードがない商品を登録する場合は、事前にJANコード免除申請が承認されている必要があります。免除申請が承認された状態で新規商品登録を行うと、JANコード入力欄を省略できるようになり、オリジナルの商品ページを作成できます。

この場合、商品情報や画像の正確さが特に重要になります。JANコードによる商品識別が行われない分、入力内容に不備があるとカタログ品質の問題として指摘される可能性があります。免除申請の承認後も、丁寧な商品登録を心がけることが大切です。

関連記事：Amazon販売におけるFBM解説｜FBAとの違いと売上を伸ばす実践的アプローチ

JANコード取得（GS1登録）が必要なケース

JANコード免除申請は便利な制度ですが、すべての商品・出品形態に最適というわけではありません。商品によっては、免除申請よりもJANコードを正式に取得したほうが、長期的に見てメリットが大きいケースもあります。

ここでは、どのような場合にGS1登録によるJANコード取得を検討すべきかを整理します。

GS1事業者コードとは何か

GS1事業者コードとは、JANコードを自社で発行するために必要な事業者識別コードのことです。GS1 Japanに登録することで事業者コードが付与され、そのコードをもとに自社商品専用のJANコードを作成できます。これにより、商品ごとに固有の製品コードを持たせることが可能になります。

GS1登録には初期登録費用や年会費が発生しますが、複数商品を長期的に販売する場合や、Amazon以外のモールや実店舗での流通を想定している場合には、管理面でのメリットが大きくなります。JANコードを正式に取得することで、流通先が増えても同一コードで商品を管理できる点が特徴です。

【GS1事業者コード登録費用 早見表】

年商規模	初年度登録料(目安)	2年目以降年会費(目安)
年商1億円未満	16,500円	11,550円
年商1億〜10億円	16,500円〜	11,550円〜
年商10億円以上	規模により変動	規模により変動

※最新の正確な料金はGS1 Japan公式サイトで確認してください。事業者コード1つで複数商品にJANコードを付与可能です(発行可能JAN数は事業者コードの桁数による)。

【GS1登録の手続きと所要期間】

• 申込方法:GS1 Japan公式サイト(jipdec.or.jp/gs1)からオンライン申請
• 必要書類:法人の場合は登記情報、個人事業主の場合は開業届
• 審査期間:申請から事業者コード付与まで7〜14日が目安
• 有効期限:1年(更新時に年会費を支払うことで継続)

免除申請とJANコード取得の使い分け

免除申請とJANコード取得は、商品戦略によって使い分けることが重要です。短期間の販売やテストマーケティング、小ロット商品であれば、コストを抑えられる免除申請が向いています。一方で、主力商品として長期間販売する場合や、卸・他モール展開を予定している商品は、JANコードを取得したほうが運用しやすくなります。

また、商品数が増えてくると、免除申請の管理が煩雑になることもあります。将来的な事業拡大を見据え、どの商品を免除申請で運用し、どの商品をJANコード取得で管理するのかを整理しておくことが、安定した出品運用につながります。

関連記事：Amazonせどりの在庫管理はこれで完璧！無料ツールからFBA連携まで解

免除申請 vs JAN取得 判断フローチャート

「免除申請とJANコード取得、どちらを選ぶべきか」迷う出品者は多いです。以下のフローチャートで、自社の状況に合わせて判断できます。

意思決定フロー

Q1. 大口出品プランを利用していますか?

　→ NO:小口出品の場合は免除申請不可。JANコード取得が必須

　→ YES:Q2へ

Q2. Amazon以外の販路(楽天・Yahoo・実店舗・卸)で販売予定ですか?

　→ YES:他モール・実店舗ではJAN必須。JANコード取得を推奨

　→ NO:Q3へ

Q3. 商品数が10品以上、または年商1,000万円以上の規模ですか?

　→ YES:JANコード取得で管理を統一する方が効率的

　→ NO:Q4へ

Q4. 商品の販売期間は1年以上を想定していますか?

　→ YES:長期販売ならJAN取得の方がコスト効率が良い

　→ NO:Q5へ

Q5. テスト販売や短期間の販売でしょうか?

　→ YES:免除申請が最適(コスト最小)

　→ NO:両方の選択肢を慎重に比較

販売シナリオ別の推奨選択

シナリオ	推奨	理由
OEM商品でテスト販売	免除申請	コスト不要・短期向き
自社ブランドの主力商品	JAN取得	長期管理・他モール展開対応
セット組み合わせ商品	免除申請	単発・カテゴリ単位で管理
法人卸展開する商品	JAN取得	流通先でJANが必須
ノーブランド輸入品	免除申請	「ブランドなし」で申請可
複数SKU(20品以上)展開	JAN取得	管理効率が圧倒的に良い

Amazon出品とJANコードでよくある失敗例

Amazon出品におけるJANコード関連のトラブルは、基本的なルールを理解していないことが原因で起こるケースがほとんどです。

ここでは、特に初心者が陥りやすい代表的な失敗例を紹介し、事前に防ぐためのポイントを解説します。

免除申請せずに商品登録してしまう

よくある失敗の一つが、JANコードがない商品にもかかわらず、免除申請を行わずに商品登録を進めてしまうケースです。この場合、登録途中でエラーが発生したり、登録後に商品が削除されることがあります。出品者自身では問題ないと判断していても、Amazonのルール上は不備と見なされるため注意が必要です。

JANコードがない商品を出品する場合は、「免除申請 → 承認 → 商品登録」という流れを必ず守ることが重要です。焦って登録作業を進めることが、トラブルの原因になりやすいため、事前確認を徹底しましょう。

ブランド名・画像不備による申請却下

免除申請が却下される原因として多いのが、ブランド名の表記ミスや商品画像の不備です。商品やパッケージに記載されているブランド名と、申請時に入力したブランド名が一致していない場合、審査に通らない可能性が高くなります。

また、画像が不鮮明で商品名やブランド名が確認できない場合も却下の対象になります。免除申請では、画像が審査の重要な判断材料となるため、事前に十分な品質の画像を用意し、表記の統一を徹底することが失敗を防ぐポイントです。

Amazon出品とJANコードに関するよくある質問

JANコードや免除申請については、制度を理解していても細かな疑問が残りやすいポイントです。特に、ノーブランド商品や個人出品の場合に出品できるのかどうかは、多くの出品者が不安に感じる点です。

ここでは、Amazon出品において特によく聞かれる質問を取り上げ、簡潔に解説します。

ノーブランド商品でもAmazonに出品できる？

ノーブランド商品であっても、Amazonに出品することは可能です。JANコードが付与されていないノーブランド商品の場合は、「ブランドなし」としてJANコード免除申請を行い、承認を受けることで出品できます。この際、商品やパッケージに実在性が確認できることが重要となり、商品画像の提出が必須となります。

ただし、実際にはブランド名が存在しないにもかかわらず、独自の名称をブランド名として申請してしまうと、審査に落ちる可能性があります。ノーブランド商品を扱う場合は、無理にブランドを作らず、Amazonのルールに沿って正しく「ブランドなし」で申請することが、安全かつ確実な方法です。

個人でもJANコード免除申請は可能？

個人事業主や副業としてAmazon出品を行っている場合でも、条件を満たしていればJANコード免除申請は可能です。法人である必要はなく、大口出品プランを利用していれば、個人でも免除申請を行うことができます。

ただし、小口出品プランでは免除申請ができないため、JANコードがない商品を出品したい場合は、大口出品への切り替えが前提となります。個人であっても、オリジナル商品やOEM商品を扱うのであれば、免除申請を視野に入れた出品プランを検討することが重要です。

EAN(13桁)とJAN(13桁)は同じものとして扱えますか?

A. 完全に互換性があり、同じものとして扱えます。EANは欧州規格、JANは日本規格の名称ですが、いずれも13桁のGTINとして共通管理されています。Amazonの登録画面でJANコード欄にEANを入力しても問題なく登録できます。逆も同様です。

免除申請で登録した商品に、後からJANコードを追加できますか?

A. 可能です。商品ページの「重要情報」タブから、商品コード(JANコード)欄に取得したJANを入力すれば追加できます。後から他モール展開の必要が出てJANコードを取得したケースで活用できる仕組みです。レビューや販売実績を維持したまま切り替えできるのも大きなメリットです。

免除申請が承認されるまで、どれくらい時間がかかりますか?

A. 数時間〜2営業日が目安です。早ければ申請当日に承認されることもあります。3営業日経っても結果が出ない場合は、セラーセントラルで申請ステータスを確認するか、テクニカルサポートへ問い合わせるとよいでしょう。

相乗り出品と新規出品でJANコードの扱いはどう違いますか?

A. 相乗り出品の場合は既存商品ページにあるJANコードをそのまま使うため、新たに取得・申請の必要はありません。新規出品の場合のみ、JANコードを取得するか免除申請が必要となります。”既存ページに乗る”のか”新しいページを作る”のかで判断してください。

複数のカテゴリで同じ商品を販売したい場合、申請はどうなりますか?

A. カテゴリごとに個別に免除申請が必要です。例えば、同じバッグ商品を「ファッション」と「インテリア」両方で販売する場合、各カテゴリで申請する必要があります。商品単位ではなく”ブランド×カテゴリ単位”での承認である点を理解しましょう。

仕入れ商品のJANコードが正規のものか確認する方法は?

A. GS1 Japanが提供する「GEPIR(ゲピア)」という無料サービスで、JANコードから事業者情報を検索できます。仕入れ先から提供されたJANに不安がある場合、GEPIRで検索して事業者名と一致するか確認するとよいでしょう。並行輸入品や中国輸入品では正規でないJANが付されているケースもあるため、特に高単価商材では事前確認をおすすめします。

まとめ｜Amazon出品でJANコードを正しく使い分けよう

Amazon出品において、JANコードは商品登録や出品可否を左右する重要な要素です。しかし、すべての商品にJANコードが必要というわけではなく、JANコード免除申請を活用することで、コードがない商品でも出品が可能になります。重要なのは、自分が扱う商品がどのケースに該当するのかを正しく判断することです。

短期間の販売やオリジナル商品、セット商品などは免除申請が向いている一方で、長期販売や他モール展開を想定する商品はJANコード取得が適している場合もあります。JANコード取得と免除申請を適切に使い分けることで、無駄なコストやトラブルを避け、安定したAmazon出品を実現することができます。

Amazon出品を実現することができます。

【Amazon JANコード対応 最終チェックリスト】

• 自分が大口出品プランを利用しているか確認した
• 自社商品にJANコードがあるか・取得すべきか判断した
• 免除申請の対象商品(新品・オリジナル・OEM・ノーブランド)であるか確認
• 免除申請に必要な画像2種(商品名画像・ブランド名画像)を準備した
• ブランド名と商品パッケージ表記が完全一致しているか確認
• 複数カテゴリ展開予定なら、各カテゴリで申請する計画を立てた
• 長期販売・他モール展開予定ならJANコード取得を検討した

Amazon出品におけるJANコードの扱い方や免除申請でお困りの方は、お気軽にFORCE-Rへご相談ください。出品戦略・カタログ設計から運用改善まで、Amazon運用の全体最適をサポートいたします。

FORCE-Rへお問い合わせ