ECサイトの下部にある「特定商取引法に基づく表記」。他社の内容を写して済ませているという例も少なくありません。
しかし、この表記は法令で定められた義務です。内容が不十分であれば、行政からの指導の対象になるだけでなく、購入者とのトラブルにもつながります。
本記事では、表記が必要な理由を整理したうえで、記載すべき項目、書き方の注意点、そして購入手続きの画面で求められる表示までを解説します。
なお、制度は改正されることがあります。実際の対応にあたっては、消費者庁の最新情報や専門家に確認したうえで進めてください。
| 確認したいポイント | 結論 | 詳細 |
|---|---|---|
| なぜ必要？ | 法令で定められた義務 | 通信販売を行う事業者に表示が求められます。 |
| 何を書く？ | 価格、支払い、引渡し、返品など | 事業者の情報も含めて記載します。 |
| 他社を写していい？ | 避けるべき | 条件が違えば、事実と異なる表記になります。 |
| 省略できる？ | 一部は条件付きで可能 | 請求があれば提供する旨の表示が必要です。 |
| 他にも表示が必要？ | 購入直前の画面にも | 最終確認画面での表示も求められています。 |
この記事でわかること
- 表記が必要になる理由と、対象となる事業者
- 記載すべき項目の一覧
- 項目ごとの書き方と注意点
- 購入手続きの最終画面で求められる表示
- よくある不備と、見直しの進め方
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なぜ表記が必要なのか
通信販売では、購入者が商品を手に取れず、相手の顔も見えません。この状況で安心して取引できるよう、事業者に一定の情報の表示を義務づけているのが特定商取引法です。
形式的な手続きではなく、取引の前提を成り立たせるための仕組みだと理解しておきましょう。
この理解があると、どこまで書くべきかの判断もしやすくなります。
購入者が知りたいことは何かという視点で考えると、記載すべき内容も見えてきます。
対象になる事業者
インターネットを通じて商品を販売していれば、規模にかかわらず対象になります。個人であっても、継続的に販売していれば該当します。
小規模だから不要という考え方は通用しません。
趣味の延長で始めた販売であっても、継続していれば対象になり得ます。
該当するかどうか判断に迷う場合は、確認しておきましょう。
モールに出店している場合も、販売しているのは自社です。モールが表示しているから不要ということにはなりません。
モールでは、出店時に情報を登録する仕組みが用意されていることがほとんどです。内容が正しいかを確認しておきましょう。
登録したまま数年間見直していないという状態も少なくありません。
出店している販路ごとに、内容を確認しておきましょう。
不備があるとどうなるか
行政による指導や、業務停止といった措置の対象になる可能性があります。処分の内容が公表されれば、信用にも影響します。
取引先や販路からの評価にも波及します。
モールによっては、出店の継続に影響する場合もあります。
また、返品の条件を表示していなければ、法律で定められた期間の返品を受け入れることになります。自社に不利な扱いを招くという意味でも、正しく表示しておく必要があります。
返品を受け付けない方針であっても、表示していなければその方針は認められません。
この点だけでも、表記を整える理由になります。
購入者の安心にもつながる
連絡先や返品の条件が明確に示されているサイトは、それだけで信頼されます。義務だからという理由だけでなく、購入の判断材料としても機能します。
逆に、記載が曖昧なサイトは、購入をためらわせます。表記の整備は、離脱を減らす取り組みでもあります。
初めて利用するサイトほど、この情報が判断材料になります。
大手のモール以外で購入する際は、特に確認されやすい部分です。
何を記載すればいい？
記載すべき事項は法令で定められています（参考：消費者庁「特定商取引法ガイド｜通信販売」）。主なものを整理します。
| 項目 | 内容 | 注意点 |
|---|---|---|
| 事業者の氏名・名称 | 法人名または個人の氏名 | 屋号だけでは不十分 |
| 住所 | 実際に事業を行う住所 | 省略や一部表示は認められない |
| 電話番号 | つながる番号 | 実際に応対できる状態が必要 |
| 責任者の氏名 | 通信販売の業務の責任者 | 条件により必要となる |
| 販売価格 | 税込の金額 | 送料も明示する |
| 追加の費用 | 価格と送料以外の負担 | 手数料や梱包費など |
| 支払いの時期と方法 | いつ、どう支払うか | 前払いか後払いかを明示 |
| 引渡しの時期 | 商品が届くまでの目安 | 注文からの日数などで示す |
| 返品の可否と条件 | 返品を受けるかどうか | 記載がなければ法定の扱いになる |
事業者の情報
氏名または名称、住所、電話番号は、省略できない基本の項目です。実際に連絡が取れる状態であることが前提になります。
法人であれば登記されている名称と所在地を記載します。
屋号で運営している場合も、法人名や氏名を併記する必要があります。
個人で運営している場合も、氏名と住所の記載が必要です。自宅の住所を出したくないという事情はありますが、記載しないという選択はできません。
事業用の住所を用意するという対応を取る事業者もあります。
ただし、実際に事業を行っている場所であることが前提です。
形式だけの住所を記載することは適切ではありません。
電話番号についても、つながらない番号を記載するのは適切ではありません。受付時間を併記しておくと、問い合わせへの対応もしやすくなります。
常時対応できない場合でも、受付の時間帯を示しておけば問題ありません。
折り返しの連絡にかかる目安の日数も添えておくと、問い合わせへの期待も調整できます。
価格と費用
販売価格は税込で示します。送料についても、金額または算定の方法を明示する必要があります。
価格の表示については、別の法令上の要件もあわせて確認しておきましょう。
割引前の価格を示す場合など、表示の方法に決まりがある場面もあります。
地域によって送料が異なる場合は、購入者が自分の負担額を把握できる形にしておきましょう。詳細は別のページで示すという方法もあります。
一定金額以上で送料が無料になる条件を設けている場合も、その内容を明示します。
条件を変更した際は、表記の更新も忘れないようにしましょう。
代金引換の手数料、梱包の費用など、価格と送料以外に負担が生じるものがあれば、その内容と金額も記載します。
決済方法によって手数料が変わる場合は、方法ごとに示しておきましょう。
後から請求する形になる費用は、特に明確に示す必要があります。
支払いと引渡し
どの方法で支払えるのか、いつ支払うのかを示します。前払いなのか、商品と引き換えなのか、後日の請求なのかを明確にしましょう。
支払いの期限がある場合は、その日数も記載しておきましょう。
期限を過ぎた場合の扱いも決めておくと、対応の基準になります。
引渡しの時期は、注文から何日程度で発送するかといった形で示します。在庫の状況によって変わる場合は、その旨も含めて記載します。
繁忙期に日数が延びる可能性があるなら、その点も触れておくと問い合わせを減らせます。
予約販売や受注生産の場合は、その旨と目安の期間を示しましょう。
返品に関する事項
返品を受け付けるかどうか、受け付ける場合の期間と条件、送料の負担を記載します。この記載がない場合、一定期間の返品を受け入れることになります。
返品を受け付けない方針であっても、その旨を明確に表示する必要があります。表示していなければ、方針として成立しません。
返品の期間、送料の負担、商品の状態に関する条件を、あわせて示しておきましょう。
未開封に限るといった条件がある場合も、明確に記載します。
商品に不備があった場合の対応についても、あわせて示しておくと、問い合わせの手間が減ります。
顧客の都合による返品と、商品の不備による返品では、送料の扱いを分けるのが一般的です。
どちらの場合も、条件を明確に示しておきましょう。
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他にも記載が必要な場合は？
商品や販売の形式によって、追加で記載すべき事項があります。
継続して購入する形式の場合
定期購入のように、契約を複数回継続する形式では、その旨と条件を明示する必要があります。
初回だけの価格を大きく表示し、継続が条件であることが分かりにくい設計は問題になります。2回目以降の価格、配送の周期、支払総額を示しましょう。
この点は近年、特に厳しく見られている領域です。定期購入を扱う場合は、優先して確認してください。
相談の件数が多い分野でもあり、行政の関心も高い状態が続いています。
該当する場合は、専門家の確認を受けておくと安心です。
回数の縛りがある場合は、その内容も申込前に確認できる状態にしておく必要があります。
最低の購入回数、途中で解約する場合の条件を明示しましょう。
数量や期間の制限がある場合
1人あたりの購入数に制限を設けている、申込みの期限があるといった条件があれば、その内容を記載します。
限定販売や予約販売を行う場合も、条件を明示しておきましょう。
抽選や先着といった条件がある場合も、その内容を記載します。
ソフトウェアなどを販売する場合
動作に必要な環境がある商品では、その条件を示す必要があります。購入後に使えないという事態を防ぐためです。
デジタルの商品を扱う場合は、この点の確認が必要になります。
メールで広告を送る場合
電子メールによる広告を行う場合、メールアドレスの記載が求められることがあります。あわせて、送信に関する別の法令上の要件も確認しておきましょう。
同意の取得や、配信停止の方法の表示についても要件があります。
一部を省略する場合
広告の形式によっては、一部の事項を省略できる場合があります。ただしその場合、請求があれば遅滞なく提供する旨の表示と、請求の方法を示す必要があります。
ウェブサイトの場合、通常は省略せずに記載できます。省略を前提に考えないほうが確実です。
紙面の広告と違い、記載できる分量に制約はありません。
すべて記載しておくほうが、問い合わせも減らせます。
購入直前の画面でも表示が必要
表記のページを用意しているだけでは足りません。申込みの最終確認画面でも、一定の事項を表示することが求められています。
最終確認画面で示す内容
分量、価格、支払いの時期と方法、引渡しの時期、申込みの撤回や解除に関する事項が対象になります。
購入者が申込みの内容を最後に確認する場面で、これらが把握できる状態になっている必要があります。
別のページへ移動しなければ確認できない状態は、適切とはいえません。
その画面上で把握できる形にしておきましょう。
分かりやすい表示であること
形式的に記載されていればよいというものではありません。文字が小さすぎる、離れた場所にあるといった状態は適切ではないとされています。
スマートフォンでの表示も確認しましょう。パソコンで見えていても、実際の購入環境では読めないことがあります。
多くの購入がスマートフォンから行われている以上、こちらでの確認が優先されます。
誤認させる表示をしない
人を誤認させるような表示は禁じられています。定期購入であることが分かりにくい、解約の条件が見つけにくいといった設計は、この観点から問題になります。
意図的でなくても、結果として誤認を招く設計であれば問題になり得ます。
第三者に画面を見てもらい、条件が正しく伝わるかを確かめましょう。
購入直前の画面は、離脱の起きやすい箇所でもあります。分かりやすさは、法令面と成果の両面で意味があります。関連する論点はカゴ落ち対策の決定版｜原因10選＋改善策15選＋独自アンケートでわかる購入者の本音でも整理しています。
解約手続きを妨げない
解約の受付を著しく困難にする行為も、規制の対象になり得ます。手続きが分かりにくい設計は避けましょう。
サイト上で完結できる形にしておけば、対応の工数も減らせます。
よくある不備は？
見直しの際に確認したい点を挙げます。
他社の内容を写している
最も多い不備です。送料の条件も返品の期間も、事業者によって違います。写した内容が自社の運用と合っていなければ、事実と異なる表示になります。
トラブルが起きた際に、表記の内容が根拠として扱われます。自社の実態に合わせて記載しましょう。
写した内容が自社に不利な条件になっていることもあります。
自社では受け付けていない条件を約束してしまう危険もあります。
情報が古いまま
住所を移転した、電話番号を変えた、送料の条件を改定したのに、表記が更新されていないという例は少なくありません。
担当者名が退職した人のままというケースもあります。定期的に確認する機会を設けましょう。
連絡が取れない状態は、義務を果たしていないと判断される可能性があります。
見つけにくい場所にある
表記のページが存在していても、たどり着けなければ意味がありません。各ページの下部から遷移できる状態にしておきましょう。
リンクの文言も、分かりやすいものにしておきます。
略さずに記載しておけば、探している人も見つけられます。
問い合わせ先とあわせて配置しておくと、購入者にとっても分かりやすくなります。窓口の設計はShopify問い合わせフォームの作り方｜設置手順・カスタマイズ・おすすめアプリまで解説でも解説しています。
モールと自社サイトで内容が違う
複数の販路を持っている場合、それぞれの表記が食い違っていることがあります。条件が違うなら、その違いを正しく反映させる必要があります。
販路ごとに送料や返品の条件が異なることは珍しくありません。それぞれの実態に合わせましょう。
サイトの刷新時に漏れる
サイトを作り直す際に、表記の内容が旧のまま引き継がれることがあります。移行の作業に含めて、内容の確認も行いましょう。
サイト構築の全体の流れはECサイト制作のポイントでも整理しています。
どう見直せばいい？
確認と更新の進め方を整理します。
必要な項目がすべてあるか確認する
まず、記載すべき事項が漏れていないかを一覧で確認します。項目名だけあって内容が空欄という状態も避けましょう。
該当しない項目については、その旨を記載しておくと親切です。
空欄のままでは、記載漏れなのか該当しないのかが判別できません。
実際の運用と一致しているか確認する
記載されている内容が、いま実際に行っている運用と合っているかを確かめます。現場の担当者にも確認してもらうと、ずれが見つかります。
運用が変わったのに表記だけ残っているという状態は、よく起こります。
購入手続きの画面も確認する
実際に自分で購入の手続きを進め、最終確認画面に必要な情報が表示されているかを確かめましょう。
パソコンとスマートフォンの両方で確認します。表示のされ方が異なることがあります。
実際に注文まで進めてみると、想定していなかった箇所が見つかります。
自社の担当者以外にも操作してもらうと、気づきが増えます。
更新の担当と頻度を決める
条件を変更したとき、担当者が変わったときに更新する手順を決めておきます。年に一度は全体を見直す機会も設けましょう。
送料の改定や新しい決済手段の追加も、更新が必要になる場面です。
判断に迷う場合は確認する
記載の方法や、自社の販売形式が該当するかどうかで迷う場面は出てきます。自己判断せず、専門家や所管の窓口に確認するほうが確実です。
あわせて、商材によっては別の法令上の表示要件が加わる場合もあります。該当するかを確認しておきましょう。
食品、化粧品、健康食品などは、特に確認が必要な分野です。
表示すべき内容が別に定められている場合があります。
まとめ
特定商取引法に基づく表記は、通信販売を行う事業者に義務づけられた表示です。事業者の氏名、住所、電話番号、販売価格、支払いの時期と方法、引渡しの時期、返品の可否と条件が基本の項目になります。
特に注意したいのが返品に関する記載です。表示していなければ、法律で定められた期間の返品を受け入れることになります。自社の方針を明確に示しておきましょう。
あわせて、申込みの最終確認画面でも一定の事項を表示する必要があります。定期購入を扱う場合は、2回目以降の価格や周期、解約の条件が分かりやすく示されているかを確認してください。他社の内容を写すのではなく、自社の運用に合わせて記載し、定期的に見直す体制を整えましょう。
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