「EC市場はこれからどう変化していくの？」
「ECが拡大して将来的に店舗が不要になるのか気になっている」
「変化に対応できるようECの未来について教えて欲しい」

自社サイトを運営していて、上記のように考えている方はいるのではないでしょうか。EC市場を取り巻く環境は目まぐるしく変化するため、常に動向を捉えて事業計画に反映させることが大切です。

本記事では、EC市場の現状や予測・未来に影響を与える動向について解説します。EC環境に柔軟に対応できるような体制を構築したい企業の方は、ぜひ参考にしてください。

日本国内におけるEC市場の現状と未来

日本国内におけるECの市場規模は拡大を続けています。一方で参入障壁の低さからEC事業を始める企業が増えており、販売チャネルが多様化したことによってユーザーが利用するツールが分散しています。利用ツールが分散するとマーケティング範囲が広くなるため、戦略に悩む企業は多いです。

ここでは、EC市場の現状と未来について解説します。今後の戦略を立てるにあたって把握する必要があるため、しっかりチェックしましょう。

1. BtoC

2022年における国内のBtoC向けEC市場規模は22.7兆円と、前年より9.91％の増加となっています。

物販系分野の市場規模は13兆9,997億円と過去最高を記録し、EC化率も9.13％と昨年に比べて0.35％増となりました。新型コロナウイルスの影響を受けた2020年や2021年と比べると伸び率は鈍化しましたが、間でECサイトの利用が定着してきたこともあり市場規模は拡大を続けています。

サービス系分野の市場規模は6兆1,477億円、デジタル系分野は2兆5,974億円という結果でした。旅行や飲食などのサービス系は外出需要の増加と共に回復している一方で、オンラインゲームや動画配信などのデジタル系は減少しています。

参照：経済産業省｜令和４年度電子商取引に関する市場調査

2. BtoB

2022年における国内のBtoB向けEC市場規模は420兆2,354億円と、2021年の327兆7,073億円から12.8％拡大しています。またEC化率は37.5％と、前年より1.9％増加しました。

BtoB市場が拡大する背景の1つとして、働き方改革の影響が考えられます。働き方改革によって労働時間の改善が求められており、業務効率化や仕事の生産性を高める手段としてECの活用が進められました。またスマートフォンやタブレット端末が普及したことも、市場の拡大を後押ししています。

今後もBtoBにおけるITインフラの整備が進むと考えられており、市場規模もEC化率も成長していくでしょう。

参照：経済産業省｜令和４年度電子商取引に関する市場調査

3. CtoC

2022年における国内のCtoC向け市場規模は2兆3,630億円と、2021年より6.8％の増加となっています。CtoCは主にフリマアプリやネットオークションでの商取引を指しますが、BtoCの中古品売買（実店舗およびEC）なども含まれます。

2022年は消費者の外出機会が増えたことで店舗需要が回復したため、フリマアプリなどのECの伸び率は緩やかとなりました。人気の商品カテゴリーについては、消費者の外出が増えたものの自宅で楽しめるエンタメやホビー用品など、昨年と大きな変化はありません。

フリマアプリやネットオークション・中古品売買などのリユース市場は、SDGsの達成など社会問題の解決に向けて意識が高まっていることもあり、今後も拡大していくと見られています。

参照：経済産業省｜令和４年度電子商取引に関する市場調査

【成長率30％】国外で商品販売を行う越境ECの市場規模の拡大

インターネットを介して国外で商品販売を行う越境ECが、今後世界で拡大することが見込まれています。

2019年における世界の越境EC市場規模は7,800億USドル（114兆2,193億円/2023年8月27日時点の日本円換算）であるのに対し、2026年には4兆8,200億USドル（705兆8,167億円/2023年8月27日時点の日本円換算）にまで拡大すると予想されており、年平均30％の成長率です。

拡大が予測されている背景として、スマートフォンの普及で海外のECサイトで気軽に商品を購入できることや、訪日外国人のリピート購入需要の取り込みが挙げられます。また自国にはない商品を購入できることや、より安く手に入れられることなども越境ECの成長を後押ししています。

参照：経済産業省｜令和3年度電子商取引に関する市場調査

EC市場の未来に影響を与える7つの動向

EC市場は今後も拡大すると見込まれていますが、自社のEC事業も同じように伸ばしていくためには、動向をいち早く掴んで対応していく必要があります。

ここでは、EC市場の未来に影響を与える動向を7つ紹介します。

1. 実店舗の在り方の変化

ECサイトの普及や新型コロナウイルスによる外出制限の影響を受け、消費者の購買行動は大きく変化しています。

最近は、実店舗で商品を見てからECサイトで購入するというショールーミングを行う人が増えています。大量販売している商品などは、オンラインショップの方が低価格で販売されていることが多いです。

消費者は「少しでも安く買い物をしたい」と考えているため、サイズ感や素材など気になる情報を確認できればオンラインで商品を購入する傾向にあります。つまりEC化が進んだことで、実店舗は商品を購入する場から体験やサービスを受ける場に変わりつつあります。

近年は実店舗やECサイトなど、あらゆるチャネル間でデータを連携させてユーザーにアプローチする「オムニチャネル」が効果的なマーケティング手法として注目を集めています。オムニチャネルの効果について知りたい方は、関連記事の「オムニチャネル戦略の5つの効果と実行方法を5ステップで解説【成功事例も紹介】」にて詳しく解説していますので、ぜひ参考にしてみてください。

2. DtoC市場の拡大

DtoC（Direct to Consumer）とは、メーカーが仲介業者を通さずに商品を直接消費者に販売する取引です。DtoCの市場規模は、2025年に3兆円に到達すると予測されています。簡単にECサイトの構築ができるようになったことや、SNSによるマーケティングが普及したことで、DtoC市場への参入障壁が低くなったことが要因です。

DtoCは仲介手数料がかからないため、販売価格を抑えたまま商品の収益性を高められます。また、商品の魅力やブランドコンセプトを直接訴求できる点もメリットです。中間業者を通すと競合と並べられてしまい訴求が弱くなりますが、DtoCは商品イメージをダイレクトに伝えられます。

このようにコストを抑えながら消費者と信頼関係を構築できるため、DtoC市場に参入する企業が増えています。

DtoCを含めたECサイトの売上アップに役立つペルソナマーケティングについては関連記事の「ペルソナマーケティングの意味を解説！ECサイトで活用する目的と導入方法を紹介」にて詳しく解説していますので、ぜひ参考にしてください。

3. AIの活用

日常生活からビジネスシーンまであらゆる領域に影響を及ぼしているAIは、EC市場においても活用が進められています。ECサイトにおけるAIの具体的な活用事例は、以下のとおりです。

• 顧客データの分析
• 商品レコメンド
• チャットボットによる自動問い合わせ
• 在庫管理
• 不正検知

ECサイトで売上を伸ばすためには、顧客データをもとにユーザーの嗜好や行動パターンを分析するなど、さまざまな施策を行わなければなりません。

AIはこのような分析を得意としており、正確な数値を出してくれます。データ分析やカスタマーサポートなどをAIに代替させることで、業務効率が向上しECビジネスは加速します。

また、AIを活用できるポイントは、業務効率だけではありません。ユーザーの行動履歴に合わせて商品を提案するレコメンド機能があれば、ECサイトの売上向上につなげられます。

ECサイトにおけるレコメンド機能の活用方法については、関連記事の「ECサイトのレコメンド機能の活用で期待できる5つの効果！仕組みや注意点についても解説」にて詳しく解説していますので、ぜひ参考にしてください。

4. SNS利用者の増加

SNSは若者が使っているイメージがあるかもしれませんが、近年はあらゆる世代において利用率が拡大しています。総務省の調査によると、2021年における SNS利用率は 78.7％で、2020年と比較すると4.9％増加しています。ほぼすべての年齢層で増加していますが、特に60～79歳の伸び幅が大きいです。

また、利用目的で「情報を探すため」と回答した割合が2番目に多いことから、最近は主にSNSで情報収集していることが分かります。企業の発信内容やユーザーレビューは消費者の購買意欲を搔き立てるため、EC事業においてSNSは重要な役割を担っています。

参照：総務省｜令和３年通信利用動向調査の結果

SNS広告について知りたい方は、関連記事の「SNS広告とは？費用・メリット・効果・成功事例をわかりやすく解説」にて詳しく解説していますので、こちらも合わせてご確認ください。

5. サブスクリプションサービスの普及

近年サブスクリプションサービスが急速に伸びていて、2024年度には約1兆2,500億円になると予測されており、今後も高い成長が見込まれています。

サブスクリプションとは月額や年額などの定額料金を支払うことで、一定期間サービスや商品を利用できるビジネスモデルを指します。サブスクリプションの特徴は、定額課金制にすることで消費者の負担を抑えながら、高額な商品やサービスを提供できる点です。購入ハードルが下がるため、多くの消費者を取り込めるというメリットがあります。

動画や音楽などのデジタルコンテンツが有名ですが、近年は衣類や食品の定期配送といったサブスクリプションサービスも増えており市場が拡大しています。

参照：矢野経済研究所｜サブスクリプションサービス市場に関する調査を実施（2022年）

6. セキュリティ対策の強化

EC市場が成長するにつれ、サイバー攻撃による情報漏えいが多発するなど「セキュリティインシデント」のリスクが高まってきています。セキュリティインシデントとは情報管理に関する事故や事件が発生した状態を指し、主な内容は以下のとおりです。

• 不正アクセス
• 情報漏えい
• サイトの改ざん
• 迷惑メール
• クレジットカードの不正利用

総務省の調査によると、インターネットを利用していて不安を感じると回答した割合は7割を超えています。特に個人情報の漏えいに対する不安感が強いため、企業は対策することはもちろん、消費者に安全性が伝わるようなECサイトの運営も求められます。

参照：総務省｜令和2年通信利用動向調査の結果

2025年3月末までに対応が義務付けられている3Dセキュアについては関連記事の「3Dセキュアとはクレジットカード決済を安全に行う本人認証の仕組み！ECサイトへの導入メリットを解説」にて詳しく解説していますので、ぜひ参考にしてください。

7. 物流システムの整備

EC市場の拡大にともない、大きな影響を受けているのが物流です。国土交通省の発表によれば、2022年度の宅配便取扱個数は50億588万個で、前年度と比べると約2.4％増加しています。

2022年は、材料コストの高騰で商品価格が値上がりしたことにより微増となりました。宅配便の取り扱い個数は伸びている一方で、ドライバー不足やガソリン価格の高騰が深刻な課題となっています。

このような課題解決に向けて期待されているのが、AIやロボットの活用です。すでに倉庫内でのピッキングや荷物の搬送などを行うロボットが普及しつつあり、ドローン宅配の検討も進んでいます。

このようなAIやロボットの導入により、物流システムの業務効率化が期待されています。

参照：国土交通省｜令和４年度 宅配便・メール便取扱実績について

EC市場の未来について動向を把握したいならFORCE-R

「EC市場の動向を掴めていない」「今の体制で運営を続けて良いのか不安…」とお悩みの方は、FORCE-Rへご相談ください。弊社では、お客様の状況から最適な戦略を立案し売上最大化に向けてサポートします。

また専門コンサルタントが市場の動向を随時共有しますので、ECを取り巻く環境が変化しても迅速な対応が可能です。まずはお気軽にお問い合わせください。お客様のご状況をヒアリングした上で、サポート内容を提案させていただきます。

 

FORCE-R お問い合わせはこちら >>

まとめ｜EC市場の未来に素早く適応できるように準備しておこう

日本国内におけるEC市場は伸び続けており、今後も成長が見込まれています。EC市場の拡大に合わせて自社の事業も伸ばすためには、動向を掴んで素早く適応できるように準備しておくことが大切です。

FORCE-Rでは、専門コンサルタントが動向に合わせた戦略を提案するので、EC環境が変化しても安心して運営を続けられます。またお客様と密なコミュニケーションを心がけているので、運営方法や体制構築に不安がある場合は気軽に相談できる点もメリットです。

EC市場の動向を掴めておらず運営体制に不安を感じる方は、お気軽にFORCE-Rへお問い合わせください。

 

FORCE-R お問い合わせはこちら >>