「越境ECでは関税がかかると聞いたが、仕組みがよくわからない」「関税を誰が負担するのか、価格設定にどう反映すべきか知りたい」とお悩みの方は多いのではないでしょうか。
越境ECでは、国境を越えて商品を販売する以上、輸入先の国で関税が発生する可能性があります。関税率は商品の種類や取引先の国によって大きく異なり、事前に把握しておかないと想定外のコスト増や顧客トラブルにつながりかねません。さらに2025年以降はトランプ政権の相互関税政策やアメリカのデミニマス制度廃止など、国際的な税制環境も大きく変化しています。
本記事では、越境ECにおける関税の基礎知識から、主要国別の関税制度、関税負担の仕組み（DDPとDAP）、消費税の輸出免税と還付、価格設定の考え方、そしてトラブルを防ぐための実践的な対策まで、事業者が押さえておくべき情報を網羅的に解説します。越境ECへの参入を検討している方はもちろん、すでに運営中で関税対応に課題を感じている方もぜひ参考にしてください。
| 確認したいポイント | 結論 | 詳細 |
| 関税とは何か？ | 輸入時に課される税金のこと | 国内産業の保護や財政収入の確保を目的に、海外から商品を輸入する際に課される税金。税率は国や品目で異なる |
| 関税は誰が負担するのか？ | 原則は購入者だが販売者負担も可能 | DDP方式なら販売者負担、DAP方式なら購入者負担。方式によって顧客体験や価格設定が大きく変わる |
| 主要国の関税制度は？ | 中国・米国・EU・ASEANで大きく異なる | 中国は越境EC総合税で優遇あり。米国は2025年にデミニマス廃止。EUは全輸入品にVAT課税 |
| 消費税は免除されるのか？ | 越境ECは輸出免税の対象になる | 海外への販売は輸出取引として消費税が免除される。仕入時の消費税は還付申請が可能 |
| VATとは何か？ | 各国版の付加価値税のこと | EU諸国を中心に150カ国以上で導入。日本の消費税に相当するが税率や課税方式は国ごとに異なる |
| 関税を考慮した価格設定は？ | 関税込みか別途かを事前に設計する | 関税を商品価格に含めるか、購入者に別途負担させるかを明確にし、ECサイトに必ず明記する |
| トランプ関税の影響は？ | 日本企業にとってリスクと機会の両面 | 対米輸出コストは上昇するが、他国向け越境ECへのシフトや非関税商品の訴求で新たな機会も生まれる |
| 関税トラブルを防ぐには？ | HSコードの正確な把握と事前確認 | 商品分類コード（HSコード）を正確に把握し、関税率の事前シミュレーションと購入者への情報開示を徹底する |
この記事でわかること
・越境ECにおける関税の基本的な仕組みと課税の流れ
・DDP・DAPなど関税負担方式の違いと選び方
・中国・アメリカ・EU・ASEANの主要国別の関税制度と最新動向
・消費税の輸出免税と還付の仕組みを活用するための条件
・関税を踏まえた価格設定とトラブル防止の実践的な対策
Contents
越境ECにおける関税の基礎知識
関税とは、海外から商品を輸入する際に課される税金のことです。主な目的は国内産業の保護と財政収入の確保であり、関税は商品の種類によって税率が大きく異なります。場合によっては商品価格の100%を超える税率が課されることもあります。
越境ECにおいては、日本の事業者が海外の消費者に向けて商品を販売する場合、商品が届く輸入先の国で関税が発生します。つまり、日本企業が海外の消費者に向けて販売した商品は、相手国の税関で関税の対象となるということです。関税の計算方法は大きく3種類に分けられます。
従価税は商品価格に対して一定の割合で課される関税で、最も一般的な課税方式です。従量税は商品の数量・重量・体積に応じて定額で課される関税です。そして混合税は従価税と従量税を組み合わせた方式で、一部の品目に適用されます。
関税と混同されがちなものにVAT（付加価値税）や消費税がありますが、これらは性質が異なります。関税は主に輸入時に商品そのものにかけられる税で輸入者が支払う一方、VATや消費税は商品の購入に対してかかる税金です。国によっては関税とVATの両方が課される場合もあり、その場合は二重にコストが発生する点に注意が必要です。
越境EC事業者にとって関税は、購買体験そのものを左右する要因でもあります。商品購入時に表示されていなかった関税が後から加算された場合、顧客満足度は大きく損なわれ、リピーター獲得やブランドの信頼構築に悪影響を及ぼします。そのため、関税を「自社が負担するコスト」として捉えるか「消費者に見える形で提示するコスト」として捉えるかを、戦略的に設計する必要があるのです。
関税は誰が負担する？DDPとDAPの違い
越境ECで関税を誰が負担するかを決める際に重要なのが、国際的な物流ルールである「インコタームズ」に基づく取引条件です。越境ECでは主にDDP（Delivered Duty Paid）とDAP（Delivered at Place）の2つの方式が使われます。
DDP：販売者が関税を負担する方式
DDPは、販売者が関税や輸入に関するすべてのコストを負担する方式です。購入者は関税や手数料を気にすることなく、表示された価格で商品を受け取れるため、顧客体験が向上します。特に越境ECの利用に慣れていない消費者に対しては、DDPを採用することで安心感を提供でき、購入率の向上が期待できます。
ただし、販売者側は関税コストを正確に計算して商品価格に反映する必要があるため、各国の関税率を事前に把握しておくことが不可欠です。関税率の見積もりを誤ると、利益を圧迫するリスクがあります。
DAP：購入者が関税を負担する方式
DAPは、販売者が指定場所までの輸送を行い、関税や通関手続きの費用は購入者が負担する方式です。販売者にとってはコスト計算がしやすい一方、購入者が商品到着時に追加の支払いを求められるため、「注文時には想定していなかった費用が発生した」というクレームや受取拒否のリスクがあります。
DAPを採用する場合は、購入前に関税が発生する可能性と概算金額をECサイト上に明記することが、トラブルを防ぐための基本的な対策となります。商品ページやカート画面、注文確認メールなど複数のタッチポイントで情報を伝えることで、購入者の理解を促進できます。
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主要国の越境EC関税制度
関税制度は国ごとに大きく異なり、同じ商品でも販売先の国によって関税率が数十%も変わるケースがあります。越境ECを展開する際は、販売対象国の関税体系を事前に把握し、収益性を見極めた上で進出先を選定することが不可欠です。ここでは主要な4つの市場の関税制度を解説します。
中国の関税制度
中国の越境ECにおける関税は、主に「行郵税」と「越境EC総合税」の2種類に分かれます。行郵税は、EMSなどの国際郵便を利用して個人消費者に直接配送する場合に適用され、税額が50元以下であれば免税となります。
越境EC総合税は、保税区モデルを活用する場合に適用される税制で、ポジティブリストに記載のある商品については関税0%、増値税・消費税が通常より30%減免される優遇措置があります。1注文あたり5,000元以下、年間26,000元以下という上限が設けられていますが、多くの消費者向け商品はこの範囲内に収まります。
たとえば、食品・化粧品・電化製品・衣類・おもちゃなどの越境EC総合税率は9.1%、ワインやジュエリーなどは17.9%に設定されています。天猫国際やJD Worldwideなどの認定プラットフォームを経由することで、この優遇税率の適用を受けやすくなります。中国向けの越境ECを検討する際は、自社商品がポジティブリストの対象に含まれているかを事前に確認しておきましょう。
アメリカの関税制度
アメリカの関税は「一般税率」「特別税率」「法定税率」の3種類に分類され、HSコードに基づいて品目ごとに税率が決まります。日本からの輸出品には一般税率が適用されます。
注目すべきは、2025年にデミニマス制度（800ドル以下の免税措置）が廃止されたことです。これにより、少額の商品であっても関税が課されるようになり、越境EC事業者にとってはコスト増加の要因となっています。DDP対応への移行が急務となっているほか、2025年4月に発表されたトランプ政権の相互関税政策により、日本からの輸出品に対する追加関税リスクも高まっています。
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EUの関税制度
EU圏では、2021年以降22ユーロ以下の輸入品に対するVAT免除が撤廃されており、すべての輸入品に対してVATが課されます。EU共通の関税率が適用されますが、VAT税率は加盟国ごとに異なり、15%〜27%の範囲で設定されています。
IOSS（Import One-Stop Shop）という制度を利用すれば、150ユーロ以下の商品についてはVATを販売時に一括徴収でき、通関手続きを簡略化できます。EU向けの越境ECでは、IOSSの活用を検討するとよいでしょう。
ASEAN各国の関税制度
東南アジア各国では、関税そのものは比較的低い傾向にありますが、付加価値税（VAT/GST）や物品税が別途課されるケースがあります。シンガポールはGST9%（2024年改定）、インドネシアはVAT11%、マレーシアは一部品目にSST（売上・サービス税）が課されます。
なお、ASEAN各国ではFTA（自由貿易協定）による優遇税率が適用される場合もあるため、原産地証明の取得も視野に入れた対応が有効です。国ごとの関税体系を個別に確認し、総コストを正確に見積もることが重要です。
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越境ECにおける消費税の輸出免税と還付
越境ECの大きなメリットのひとつが、輸出取引に対する消費税の免除です。日本の消費税は国内で消費される商品やサービスに課される税金であるため、海外の消費者向けに越境ECで販売する商品は輸出取引として消費税が免除される対象となります。この仕組みは越境ECならではの強力な競争優位性です。
さらに、仕入れ時に支払った消費税は還付を受けることが可能です。たとえば年間売上10億円で仕入率80%の場合、最大8,000万円の還付を受けられる計算になります。この消費税還付は、越境EC事業の収益性を高める上で非常に重要な制度です。
ただし、消費税の還付を受けるには課税事業者であることが前提条件です。前々年の課税売上高が1,000万円以下の免税事業者は、原則として還付を受けられません。売上規模が拡大した段階で課税事業者選択届出書を提出することで、還付制度を活用できるようになります。
還付申請には、輸出許可書などの証明書類を7年間保存する義務があるほか、還付証明書を所轄の税務署長に提出する必要があります。越境ECに精通した税理士に相談しながら手続きを進めることをおすすめします。
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越境ECで知っておくべきVAT（付加価値税）の基礎
VAT（Value Added Tax）は、EU諸国を中心に世界150カ国以上で導入されている間接税で、日本の消費税に相当します。ただし、国によって税率や課税方式が異なるため、越境ECを展開する際は各国のVAT制度を正確に把握しておく必要があります。
EU圏ではVAT税率が加盟国ごとに異なり、たとえばフランスは20%、ドイツは19%、イタリアは22%、スウェーデンは25%です。また、食品や書籍などの生活必需品には軽減税率が適用される国もあります。
越境ECにおいてVATは関税とは別途課されるため、商品価格＋関税＋VATの総コストを正確に把握した上で価格設定を行うことが重要です。顧客が最終的に支払う金額を事前に明示できるかどうかが、購入率や顧客満足度を大きく左右します。
なお、中国の増値税（中国版VAT）も越境ECにおいて考慮すべき税金です。越境EC総合税の枠組み内では増値税が軽減されますが、一般貿易として扱われる場合は通常の増値税率（13%）が適用されます。東南アジアでもベトナムのVAT（10%）やフィリピンのVAT（12%）など、各国でVATの税率や課税対象が異なるため、進出先ごとに個別の確認が必要です。
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関税を考慮した価格設定の考え方
越境ECにおいて関税は単なるコスト項目ではなく、購買体験と価格競争力に直結する戦略的な要素です。関税を適切に価格設定に反映できるかどうかが、越境ECの収益性を左右します。
DDP方式で関税込み価格を設定する場合
関税を販売者が負担する場合は、商品価格に関税コストを上乗せして設定します。消費者にとっては「表示価格＝支払い総額」となるため、追加費用への不安がなく購入しやすいのが最大のメリットです。特に越境ECに不慣れな消費者が多い市場では、DDP方式が購入率の向上に効果的です。
DAP方式で購入者負担とする場合
関税を購入者負担とする場合は、商品価格を抑えられる一方で、到着時に追加費用が発生する旨を明確に伝える必要があります。「関税が別途かかる場合があります」などの注記をECサイトの目立つ位置に記載し、購入者が事前に理解した上で注文できるようにすることが、クレームや受取拒否を防ぐポイントです。
いずれの方式を選ぶにしても、関税コストのシミュレーションを行い、利益率を確保できる価格帯を設定することが大前提です。HSコード（商品分類コード）を正確に把握し、各国の関税率データベースを活用して事前に試算しましょう。
また、為替変動も関税コストに影響を与えるため、為替レートの変動リスクも価格設定に織り込んでおくことが望ましいです。特に新興国通貨は変動幅が大きいため、定期的な価格見直しの仕組みを構築しておくことで、利益率の安定化につながります。
関連記事：ECにおける利益率は20%が目安！収益性を改善する7つの施策を解説
トランプ関税が越境ECに与える影響と日本企業の戦略
2025年4月に米トランプ政権が発表した相互関税政策は、越境EC事業者にとって大きな環境変化をもたらしています。日本からの輸出品に対する追加関税により、対米輸出のコストが上昇し、従来の価格設定では利益を確保しにくくなるケースが増えています。
しかし、この状況は日本企業にとって必ずしもマイナスだけではありません。アメリカ市場での関税上昇を機に、東南アジアや台湾、EU圏などの他市場への展開を加速させるチャンスと捉えることもできます。実際に、関税の影響が比較的小さいASEAN市場への越境EC参入を強化する企業が増えつつあります。
また、アメリカ向けの越境ECにおいても、関税の影響を受けにくいデジタルコンテンツやサービス分野に注力する、あるいは商品単価を上げて「高付加価値×少量」の販売戦略にシフトするなど、関税環境の変化に対応した柔軟な戦略が求められています。
さらに、FTA（自由貿易協定）やEPA（経済連携協定）を活用して関税を軽減する方法も検討に値します。日本はRCEP（地域的な包括的経済連携）やCPTPP（包括的及び先進的な環太平洋パートナーシップ協定）に参加しており、これらの協定の加盟国向けの輸出では、原産地証明書を取得することで優遇税率の適用を受けられるケースがあります。協定の活用は、関税コストの削減に直結する有効な手段です。
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越境ECの関税トラブルを防ぐための実践的な対策
関税に関するトラブルは、顧客満足度の低下やクレーム、受取拒否に直結するため、事前の対策が極めて重要です。適切な準備をしておけば多くのトラブルは回避できますので、ここでは実務で必ず押さえておくべき5つの対策を紹介します。
HSコードを正確に把握する
HSコード（Harmonized System Code）は、国際的な商品分類コードであり、関税率を決定する基準となります。HSコードは世界共通の6桁の数字で構成されており、それ以降の桁数は各国が独自に拡張しています。同じカテゴリの商品でも、HSコードの分類によって関税率が大きく変わるため、自社商品のHSコードを正確に特定しておくことが不可欠です。
たとえば、繊維製品と革製品では関税率が大きく異なり、素材の組み合わせによって分類が変わるケースもあります。HSコードの分類に迷う場合は、通関業者や税関に事前に確認（事前教示制度の活用）することで、通関時のトラブルや想定外の課税を防げます。
関税に関する情報をECサイトに明記する
関税の存在を知らずに商品を購入した消費者からのクレームや受取拒否を防ぐため、関税が別途発生する可能性がある旨をECサイトの購入フロー内に明確に記載しましょう。関税込みの価格（DDP方式）を採用している場合はその旨を明記し、DAP方式の場合は概算金額も併せて提示するのが理想的です。
関税シミュレーションツールを活用する
各国の関税率を事前に確認できるシミュレーションツールを活用しましょう。日本の税関や各国の関税データベース、ShipandcoやDutyCalculatorなどの関税計算ツールを利用すれば、商品ごとの関税額を概算で把握できます。価格設定の際にこれらのツールを活用し、利益率を確保した上で販売価格を決定してください。
通関書類を正確に準備する
インボイス（送り状）やパッキングリスト（梱包明細書）などの通関書類に不備があると、通関の遅延や追加費用の発生につながります。商品名、数量、金額、原産国、HSコード、重量などの情報を正確に記載し、必要書類を漏れなく準備することが、スムーズな通関の基本です。
特にインボイスは通関の要となる書類であるため、記載内容に誤りがないよう細心の注意を払いましょう。金額の過少申告は脱税とみなされるリスクがあり、過大申告は不必要な関税負担につながります。正確な申告が越境ECの信頼性を支える基盤となります。
越境EC専門の物流パートナーと連携する
関税対応に不安がある場合は、越境ECに精通した物流代行業者や通関業者と連携するのが効果的です。専門のパートナーであれば、各国の関税制度や通関手続きに関する最新の知識を持っており、トラブルのリスクを最小限に抑えながらスムーズな国際配送を実現できます。
関連記事：ECの未来に影響のある7つの動向！市場規模や今後の予測を解説
まとめ
越境ECにおける関税は、商品の種類や取引先の国によって税率やルールが大きく異なり、事業の収益性や顧客体験に直結する重要な要素です。関税の仕組みを正しく理解し、事前に対策を講じることが、越境ECで成功するための基盤となります。関税は単なるコスト要因ではなく、適切にマネジメントすることで競争優位性にも変えられる戦略的な要素です。
関税の負担方式はDDP（販売者負担）とDAP（購入者負担）の2つがあり、ターゲット市場の特性や自社の戦略に応じて最適な方式を選択しましょう。また、日本から海外への販売は消費税の輸出免税の対象となり、仕入時の消費税還付も受けられるため、これらの制度を積極的に活用することで収益性を高められます。
2025年以降は、トランプ関税やアメリカのデミニマス廃止など、国際的な税制環境が急速に変化しています。こうした変化に柔軟に対応しながら、ターゲット市場の多角化や価格戦略の見直しを行うことが、今後の越境ECにおける競争力の源泉となるでしょう。
関税対応は一見ハードルが高く感じられますが、HSコードの正確な把握、関税シミュレーションの実施、ECサイト上での明確な情報開示、そして信頼できる物流パートナーとの連携という基本的な対策を徹底すれば、多くのトラブルは未然に防ぐことが可能です。
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